外国人が日本で事業展開しようとする場合、いろんな形がありますので整理してみます。

今回は、個人として事業展開をする場合についてまとめます。

 

１．会社の設立をする場合

株式会社　Private Company by share

合同会社　Limited Liability Company

の二つがあります。日本の中では圧倒的に株式会社が多いですね。外部から役員を入れたり、オーナーになろうとする人にとっては合同会社では難しいところがあります。

２．有限責任事業組合を設立する場合

Limited Liability Partnershipです。基本的に日本でみたことが無いですね。私も過去一度設立を検討しましたが、税務に関して専門知識が必要なことや、組合という形式が日本の中では少し活用しにくいところもあり、見送りました。

【税務に関して】

パススルー課税が適用となる。「法人に課税されて、利益分配に課税される」二重課税にならないことが特徴。らしい。

出典　月報司法書士２０１９年２月号

 

以下は、個人的な意見

外国に住所がある人だけでも会社が作れるようになったので非常に使い勝手がよくなりました。しかし、役員が海外の場合には、在留カードも持っていないので実質的に口座開設をして事業を始めようとするといろいろなハードルがあるんじゃないかなと思っています。

担当　阿登